「2025年の崖」問題から考える、中小企業の小さなチャレンジ



企業の新たな競争力の源泉としてデジタル・トランスフォーメーション(DX:Digital Transformation)という言葉が目立ってきました。これは、クラウドやモバイルといった新しいデジタル技術を活用して、企業活動を刷新しようというものです。 でも、「2025年の崖」が、その行く手をふさいでいます。 新たな環境への適応を怠ると、どの企業でも、技術的な負債が経営を圧迫していく恐れがあります。これは、中小企業でも同じです。今回は、このような問題に対応する、中小企業の小さなチャレンジについて考えてみたいと思います。


「2025年の崖」とは何なのか

すでにご存知の方もいると思いますが、「2025年の崖」というキーワードが徐々に注目を集めています。

これは、経済産業省が2018年9月に発表した「DXレポート〜ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開〜」で登場した言葉です。 既存の企業システムの複雑化やブラックボックス化を進んだ結果、デジタルデータの活用を阻害しているというのです。 この問題を解消できない場合、2025年以降、最大1年あたり12兆円の経済損失が生じる可能性のあることから、「2025年の崖」と呼んでいます。

既存の企業システムが、複雑化・ブラックボックス化している背景には、事業部門ごとにシステムが構築されており、全社横断的なデータ活用ができないこと、システムを人に合わせるため過剰なカスタマイズがなされていることを挙げています。

経営陣は、デジタル技術を活用して新たなビジネス・モデルを創出・柔軟にチャレンジするデジタル・トランスフォーメーションの重要性は理解しています。 しかし、データ活用のためには、上記のような既存システムの問題を解決する必要があります。業務自体の見直しも求められますが、現場サイドの抵抗も大きく、いかにこれを実行するかが課題となっているというのです。



とはいえ、実はこれ自体は、大企業向けの話です。

ここで対象となっている既存の企業システムとは、主に、SAPという外資系ITベンダーの基幹業務パッケージ(ERPと呼ばれています)の古いバージョンことです。「2025年の崖」がクローズアップされたのは、このソフトウェアが、2025年にサポート終了になるからなのです。

ちなみに、経済産業省は、この「2025年の崖」に対応できるよう「DX推進ガイドライン」を公開しています。 また、東京証券取引所と共同して、戦略的なIT活用に取り組む企業を選定し、「攻めのIT経営銘柄」として公表しています。 2019年は、この「DX推進ガイドライン」に基づき、経営層の強いコミットのもとでデジタル・トランスフォーメーションを推進する企業を高く評価しています。


中小企業における業務の課題

では、中小企業にとって、既存企業システムの老朽化やデジタル・トランスフォーメーションは、まったく無関係なのでしょうか。

私は、そんなことはないと思います。

結局のところ、新たな環境への適応を怠けていると、どの企業でも、技術的な負債が経営の足を引っ張るという話だからです。

ここ20年、企業をとりまく環境は、後戻りできない形で大きく変化してきました。でも、それに十分に対応できていない企業は、大企業から中小企業まで、たくさん存在しています。

では、中小企業の業務やシステムの状況は、どのようなものでしょうか。

多くの企業でお話を伺うと、まだまだエクセルや紙を元にした帳票を使っている現場が少なくありません。受発注には、PDFにした注文書をメールしたりFAXしたりしています。他のシステムと連携が難しいオフコンなどの専用コンピュータも塩漬けになっており、その数字を何度も入力する無駄な業務もたくさん残っています。



そして何より、現場は、いまの業務を回すので手一杯です。業務をアップデートする時間も不足し、アップデートできる人材もいません。現在の業務を変えることに、抵抗を示すスタッフも少なからずいるでしょう。

いまの仕組みを構築したときは、社長がトップダウンで推進していたり、外部任せになっていたりしたのですが、新たな仕組みを構築するために、現場を説得できて、仕組みも理解しているリーダーが必要になります。

もちろん、会社としては、できるならコストをかけたくないのが本音でしょう。

そもそも、業務を改善した経験もないし、やり方がわからないという人もいるかもしれませんね。

いかがでしょう? 個々の企業で、状況は違っているかもしれませんが、共感できるところもありませんか。




業務刷新力を育てるカギは?

では、どうやったら、この状況を打破できるでしょうか?

いろいろな企業でお話を聞いてみると、新しいチャレンジに積極的なところでも、最初は意外と、そうでもなかったそうです。

初めから大きなチャレンジをしようとするのではなく、まずは少人数でできることから始めて、少しずつ仲間を増やし、現場の理解を深めていくというように、業務刷新力を育てていくのです。

たとえば、業務情報を活用しやすいよう共有・蓄積したり、社内の業務フローをメールから脱却したりするなら、今は月数万円で始められるツールがあります。

ノウハウがあまりないなら、ITコーディネータという人たちが各地で活動しています。 コストが不足しているなら、経済産業省や自治体が出しているIT助成金を活用する手もあります。

成功体験を得るために小さなチャレンジを繰り返し、自己刷新に対する自信をちょっとずつ定着させていくのです。


もしかすると、会社に抵抗勢力がいるかも知れません。 当人は、よかれてと思って問題点を指摘しているつもりでも、「コレがないからダメ」「どうせやるなら、アレもやらないと」というように、自分ではたいして手を動かすつもりがないのに、口だけはさんでハードルを高くして、業務刷新の目をつぶしてしまうのです。

そんな相手には、「成功体験を得るため、小さくチャレンジしている」という目的・目標をくりかえし説く必要があります。本当に、現状に不満をもっている人であれば、いっしょに手を動かしてくれるよう頼んでみましょう。



私が、これまでに出会ってきたキーマンたちは、みなさん、このあたりをとてもうまくやっていました。個別の意見に耳を傾け、くりかえし相手の話を聞き、そのうえで、核になるコンセプトをブレずに説いていくのです。

デジタル・トランスフォーメーションは、きっと、その先に待っています。



いつだって、改革のスタート地点は、あなた自身です。 そもそも、この記事を読んでいるあなたは、すでに課題に気付いているはずです。 改革は、もう始まっています。



参考になる情報


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